未来への責任 常陸太田市議会議員 平山晶邦(ひらやま まさくに)

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常陸太田市に関する話題や、地方自治行政の話、近況などをお伝えします。

第7回 議会報告(3) 合併してからの7年間で、 那珂市よりも750億円も多い予算を 常陸太田市は使ってきました

近隣で人口が同程度の那珂市と24年度の予算で比べてみましょう

全国住みよさランキング 常陸太田市761位、那珂市127位、常陸太田市の街づくりは、これで十分といえるのでしょうか?

現役世代の人口流出にともない市税が減収し、3年後には国からの地方交付税特例措置が終わります。近い将来、これまでと同じ行政サービスを受けることができなくなります

24年に使う予算は、那珂市は一般会計予算170億円ですが、常陸太田市は239億円で、70億円近く多く使うことになります。特別会計まで合わせると、1年間に那珂市より100億円以上多くの予算を使っています。これは24年度に限ったことではなく、合併してから、那珂市よりも毎年100億円以上多く、7年間で750億円以上の予算を使ってきました。

24年3月議会において、「本市からの転出の8割は近隣6市村との間での移動となっており、さらにその中の6割が20〜30歳代の方の移動となっている」と市の答弁にあった通り、多くの予算を使ってきた割には、那珂市より若者世代に魅力のある街となっていないのが現実です。若者の人口流出が止まりません。常陸太田市の街づくりは現状のままで良いのでしょうか。

市道の整備にしても、県内で最低の舗装整備率になっています。今まで、学校や公共施設の耐震化が遅れていたのも事実です。

常陸太田市は、合併した時点で里美や水府、金砂郷が貰っていた交付税を、10年間はそのまま貰うことができる合併特例措置によって、通常よりも約20億円多い予算を組んできました。

しかし、3年後の平成27年には、その地方交付税の特例措置も終わります。

23年12月議会の中で、特例措置が終わった場合についての私の質問に対して、市は、「行政サービスの見直しに着手せざるを得ない」という答弁をしています。

市の財政が厳しくなり、市民の皆さんが受けている行政サービスが、今後は受けられなくなることが予想されます。国や県が財政危機に陥っている状況では、那珂市よりも人口が少なくなった常陸太田市が、これからも継続して100億円も多い予算を組んで行くことができるとは思えません。

私は市議会議員として、常陸太田市の財政問題を、これからも厳しくチェックしていきたいと考えています。

市議会報告 第7回 議会報告 2012年3月(PDF)

第7回 議会報告(2) みなさんのまわりで 赤ちゃんの声は聞こえますか ?

平成23年に常陸太田市で生まれた子供の数は225人でした

平成23年1月〜12月 人口の動き

平成23年 近隣の市と出生数の比較(24年1月1日現在)

合併から7年間の人口の推移と18〜60歳までの現役世代の人口推移
(各年とも1月1日の人口です)

皆さんも将来の予想をしてみてください

10年後には、60才以上の人口が50%を超えてしまいます!このような地域に若者が魅力を感じるのでしょうか。

高齢者を支えてくれる子供たちの数が減ってしまい、社会保障や教育環境の整備等、常陸太田市の構造的な改革を進めていく必要があると思います。常陸太田市は、県内の市で最初に、子供の減少と就業者年齢人口減少と高齢者の激増の同時進行を経験する地域となります。

常陸太田市の最大の課題は、若者に住んでもらえる生活環境の整備です

24年3月議会の中で、私は、常陸太田市の抱える最大の問題は、若者に住んでもらえる街づくりだということを述べました。残念なことに、常陸太田市の人口減少は茨城県内のトップランナーです。合併した平成17年から24年までに5,290人の人口減少が見られ、これは7年間で約9%減少しました。

しかし、もっと重要な点は、常陸太田市に住む18歳から60歳までの、現役世代就業者年齢の人口が約14%も減少してしまったことです。

17年において、18歳〜60歳の人口は、31,118人。これは総人口の51.3%でした。

しかし、24年には26,975人となり、17年と比較すると実に4千人を越える減少で、総人口に占める割合が48.8%と、50%を切ってしまいました。50%以上か以下かというのは大切な基準です。50%を下回ると、その数字はつるべ落としのように減っていきます。

常陸太田市に働く場所が必要なのはもちろんのことですが、さらに、常陸太田市が次世代を担う若者に、より良い居住環境を提供し、「住むんだったら常陸太田市」という街になって、通勤圏である日立市やひたちなか市や那珂市、水戸市に働きに行く人たちの住まいを提供できる地域になる事が大切なのではないかと思います。

市議会報告 第7回 議会報告 2012年3月(PDF)

第7回 議会報告(1) 私は、3.11を忘れない

東日本大震災から1年を経て、今、あらためて思うこと

災害に強い常陸太田市を作っていかなくてはなりません

市行政の第一義として行なわなければならないのは「市民の生命財産を守る」事である、と私は考えます。

私たちが住む常陸太田市は自然に恵まれ災害などには無縁な地域だと思っていました。しかし、残念なことに本市は自然災害に対して脆弱な街でありました。


使用不能となった金砂郷支所

本来は市民の避難場所として使用されなければいけない小学校や中学校や公共施設の建物が壊滅的な状態となり、下水道などのインフラも大変な状況に陥りました。幸いにも3月11日は、現場の先生や職員の適切な指示により、公共施設での人命の被害はありませんでしたが、一歩間違えば大事故に繋がるおそれもありました。私は行政に携わる一人として深く反省しています。



地震で壊れた金砂郷小学校体育館
子供達にケガがなくて本当に良かったです

市は国の激甚災害の指定を受けて、3ヶ年で110億円をかけ復旧をしますが、復旧に当たっては、市民の安全や安心を確保した施設やインフラの整備を図って行かなければなりません。今後、予想される茨城房総沖での震度7以上の地震やゲリラ豪雨等の水害等の自然災害があった時にも、「想定外」という言葉を使わないハード・ソフト両面で「災害に強い常陸太田市」を作って行かなければなりません。

津波の被害を受けた宮城県名取市を三回に渡り訪ねました

私は、3回に渡って、津波の被害にあった名取市の閖上(ゆりあげ)地区を訪ねてきました。自然の脅威を目の当たりにして声が出ない程の衝撃を受けました。多くの人命が失われ、街が無くなってしまった現実を受け入れるのには時間が掛かりました。

3回目の訪問時、漁師の方と話をしました。その時、彼が「ここまでは津波は来ない、自分は大丈夫という思い込みが一番の大敵だ」と言っていた言葉が、強く印象に残っています。

常陸太田市も大きな被害を被ったことは現実でありますが、それ以上に福島、宮城、岩手などの東北の人達の苦しみを私たちは忘れてはいけないと心に誓いました。

市議会報告 第7回 議会報告 2012年3月(PDF)

議会報告を更新しました

議会報告に、平成23年9月定例議会平成23年12月定例議会を追加しました。

12月議会は、質問のみの掲載です。議事録がまとまり次第、答弁も含め、全文掲載いたします。

3月議会「複合交流拠点施設計画について」一般質問

昨日、議会において一般質問をいたしました。

とりいそぎ、質問内容を掲載しておきます。


今、2030年問題が話題になっています。20年後の日本は人口減少と少子高齢化が進み65歳以上の老齢人口が30%になり超高齢化社会になる。その時は今のような社会構造では対応できなくなるため今までの価値観を変えて社会構造そのものを変える必要性が出てくる。超高齢化社会にどのように準備し対処していくかが話題となっています。そのために、千葉県の柏市などでは東京大学と組んで将来の柏市のあり方を研究しあらゆる角度からの街づくりを試みています。柏市はまだ老齢人口の割合いは少ない自治体であるにもかかわらず「超高齢化の未来」に向けての取り組みを行っています。

私たちが住む常陸太田市は現在でも65歳以上の老齢人口は27%、60歳以上だと38%になっています。

茨城県内で大子町についで高齢者が多い街です。高齢者が30%以上を占める超高齢化時代の2030年問題は私たちの常陸太田市においてはすでに始まっているのです。

常陸太田市の10年後は人口51、000人に対し60歳以上が23,000人で45%になると予想していますが、私は市の予想は甘く、現在の人口減少が続けば人口48,000人、60歳以上が25,000人でその割り合いは50%を超え、市民2人に1人が60歳以上となり、コミュニティーが維持できない限界の市になってしまうのではないかと思っています。

10年後でこの状況ですから現在のままで推移した20年後の2030年の常陸太田市の状況を考えると恐ろしくなります。

私たちは人口減少と少子高齢化に伴う超高齢化社会向かう常陸太田市の未来にどう対処し、常陸太田市の新たな社会を構築できるかどうかの重要な転換点に今立っているのです。 市民の皆様にこのような現実を前段で申し上げ質問に入ります。


9月議会・12月議会に引き続き今議会においても複合交流拠点整備事業についてお伺いいたします。

私が、なぜ連続してこの問題を質問するかと申せば今回の複合交流拠点施設整備事業は常陸太田市にとって10億円を超える投資を行う大きな事業であり、事業の成否は常陸太田市の未来にとって大きな課題となるからです。

市民にとって重要な問題で将来にわたって市民生活に影響をおよぼす事業であるにもかかわらず、その内容が市民にきちっと情報が伝わっていない。市民不在の中で多くのことが決定されつつあるからです。

また、執行部からの提案が定まらず経営収支計画の変更、変更が多く市民の皆さんにも情報の混乱が生じ、真の情報が伝わっていないと考えるからであります。

私は2月に私の知りうる情報を議会活動報告書として市民に配布いたしました。そうしましたところ、市民からたくさんの意見を頂戴いたしました。私に意見をいただいた多くの市民が今回の複合交流拠点施設計画を知らなかった。そして、今回の計画に対しては反対であるというご意見でありました。

今3月議会に23年度予算として4億円弱の交流拠点施設整備の土地の購入費や造成費が予算計上されています。それゆえ、市民の代表である私は、この事業に対する多くの疑問や問題を整理するべき立場であり、市民の皆さんに情報公開や説明責任を果たすことが議員としての使命であると考えています。そして、今まで2度の私の一般質問においても市の答弁は「より一層精査いたします」の答弁でありました。その精査の内容が示される前に土地の購入や造成の予算が私たち市民の知らない中で予算計上されています。

このような市執行部の姿勢は大変危険であると思っています。

そこで、今回は詳細に9月・12月議会の答弁や2月18日の議会全員協議会での説明をもとに複合交流拠点施設整備事業について再度質問いたします。

まず、市民の皆さんに今までの議会等で市が答弁している内容と現時点ではどのような変更点があるかをご説明願いたいのです。そのために、市民の視点で質問をいたします。

9月議会での答弁で経営のトップについては行政が行い市行政が責任を持って運営するとしていましたが市行政が責任を持つとはどのような責任をもった運営なのかをお伺いいたします。

次に、施設規模と事業費は敷地面積2.4ヘクタール、事業費15億円程度が2月18日説明では事業費13億円と変更になりましたがどのような理由で事業規模が変更になったのかをお伺いいたします。

事業費13億円とするとその財源は農林水産省の交付金と常陸太田市の合併特例債を含めた財源でしょうが、本市支出金額はどれくらいを予定しているのでしょうかお伺いいたします。

本施設の収支計画の数字は当初計画は利用者年間70万人、損益分岐点は売上げ高6億5千万円を見込んでいましたが、18日の説明では利用者36万人、売上高4億2千万円が損益分岐点となる説明に変わりました。4億2千万円は36万人の来場者全員が1200円弱の買い物をしていただかないと達成できない金額です。市民の皆さんはこの数字・金額をどのように考えますか。一般質問では40分という時間で議論する時間がありませんからが市が精査をした結果の数字だと考えます。しかし、市民からすればこのような利用者70万人が半分の36万人になり、6億5千万円が4億2千万円になるなど極端な数字の変更になぜなったのかをしりたいのです。ご説明をお願いいたします。また、事業の前提であった数字の変更はどのような組織決定で進められたのかについてもお伺いいたします。

9月議会で既存のスーパーや直売所に影響があることは否めないとの答弁があり、まだ影響調査を行っていないとのことでありましたが、その後地域や既存の施設への影響調査はおこなったのかをお伺いします。私はこの、影響力調査は行政が行う事業では最も大切な要素であると考えます。調査を行ったのであれば結果を具体的にお示し下さい。9月から相当な時間がたっているにもかかわらず、行っていなければなぜ行えていないのかをお伺いいたします。

次に、今回の事業によって農業者への所得向上につなげたいとの答弁がございましたが、この施設が農業者の皆さんの所得向上にどのような役割を果たすのかを具体的な内容が決まっていましたらお伺いいたします。

また、赤字が出たときは一般財源すなわち市民の皆様の税金を投入するとの答弁がございましたが現在もそのような経営を考えているのかをお伺いいたします。議会での答弁との確認は以上ですが、次にお伺いしたいのは、この計画はいつの時点で誰が発案した事業なのかをお伺いいたします。

常陸太田市第5次総合計画の19年から28年の基本構想に出ていない。20年から22年の第5次総合計画実施計画に出てこない。そのような事業が常陸太田市農村地域活性化のもとになぜ突然でてきて巨額の市負担を強いながら事業を行わなければならないのかをお伺いいたします。

次に、市長はこの事業は農業者のためにと申しますが、農業者からの要望はあったのでしょうか。このような箱モノ行政を誰が要望したのかをお伺いいたします。いつ農業者が要望をしたのか、農業団体であるJA茨城みずほ農業協同組合は要望をしたのか。要望書等は市に出ているのかを含めてお伺いいたします。

次に、現在時点で経営主体が決まらない、測量調査や地質調査が終了していない時点で土地の買収や造成の費用が何を基準として計上できるのかをお伺いいたします。利用者70万人、6億5千万円の売り上げ見込みを36万人、4億2千万円に修正があるならば、敷地面積も小さくなっていくのが当然だと考えます。70万人が利用するから土地2.4ヘクタール必要だったわけでしょう。半分の36万人だったら敷地面積も半分でいいのではないかと思います。

敷地面積の見直しをなぜ考えないのかをお伺いいたします。

市長は常々費用対効果を検証しながら行政を進めると言われますが直売所やレストランを経営するのに2.4ヘクタールに4億円、水田一反部あたり約1700万円の費用をかけながら事業を行うのは費用対効果のうえで問題ではないかと考えませんか。土地には補助金が出ませんので常陸太田市の財政からの4億円の費用をかけながら経営することに対してはどのように考えているのかをお伺いいたします。

次に、この事業の経営体制についてお伺いいたします。2月18日の全員協議会において「市が出資する新たな第3セクター株式会社」がこの施設を常陸太田市から指定管理によって経営するとの案が示されました。株式会社は営利を目的とした法人であります。株を発行して運営資金を集め経営する法人です。利益剰余金は株主に配当する法人です。このような法人が公共目的として行う事業に本来適しているのでしょうか。また、その出資金の額や出資者は誰なのか経営体制はどうなるのかは不明のままです。

経営管理体制が決まらないのに土地の場所や土地の購入や造成することが決定する。このような事業がありますか。

各施設の運営管理の形態も示されましたが、18日時点ではJAや観光物産協会など運営委託する団体の了解を得ていませんでした。

委託先といわれる団体と内容についての検討も文書等の取り交わしも行っていないのではないですか。市が考えるこうあればよいという希望的委託先を勝手に提案しているにすぎません。それではあまりに無責任です。

そこで、私は、土地の購入や造成の予算を決める前に経営体制を決めるのが先決であると考えますしそれが社会の常識です。そこで伺います。第三セクター方式の株式会社で経営を考えているのか。出資金はどのくらいなのか。出資者はどうなのか。経営体制すなわち役員構成はどのようになっているのか。定款原案は考えているのか。出資者は市が全額出資金を出した株式会社なのか他団体や出資者を募った株式会社を考えているのかをお伺いいたします。

財政が厳しい常陸太田市なのですから指定管理の株式会社といっても市の財産である言い換えれば市民の財産である土地や、建物や施設什器を無料でいいということにはなりません。市に対して土地や建物施設の使用料支払いが以前にいただいた収支計画のなかでは年間4300万円計上されていましたが18日に示された収支計画には入っていませでした。市に入るべき使用料等についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。

株式会社は営利を目的とした法人であります。市が出資者であるからといって株式会社に赤字が出た場合市民の税金を投入することは許されないと考えます。

仮にこの会社が赤字を出した場合はどのようなことになるのでしょうか、お伺いいたします。

市長は12月議会の答弁の中で「常陸太田市には社会情勢の変動に社会自助努力によりまして対応可能な企業、商店、そういうものが非常に少なく、ましてや農業におきましては行政の支援なくしては継続あるいは活性化は困難な状況である」というご答弁をされました。

農業が行政の支援なくしては継続、活性化ができないのであれば市長になられてからの5年間でどのような政策を農業者に行ってきたのですか。社会情勢の変動に自助努力によりまして対応できない本市の企業や商店に対してどのような政策を行ってきたのですか。今回の事業を行うことによって農業者を助け、商業者や企業を助けることができるのですか。この事業によって本当にサポートできるとお考えなのでしょうか。今、大変な苦労をして農業を行い、商業を営んでいらっしゃる方々は市長がお考えのような単純な行政支援で解決できることではありません。私は大変恐縮でありますがそのようなお考えを持って今回の事業を推進しようと考えているならば市行政のうぬぼれ以外の何物でもないといわなければなりません。市長が考える継続できる活性化できる行政の支援とはなんなのかをお伺いいたします。

常陸太田市は今でも「里美の道の駅」に年間250万円、西山荘の売店桃源の運営としても年間1,030万円の補助金を出しています。運営補助を出している施設の実績はどのような状況なのでしょうか。実績は落ちているのでしょう。西山荘の年間入れ込み客数は5万人を割ってしまいました。里美の道の駅の経営状況にしても大変な状況にあるのではないでしょうか。茨城県内の「道の駅事業」で黒字経営をしているのは五霞町の国道4号線に面している1か所だけです。下妻市にある大規模の道の駅や近隣の栃木県の茂木や馬頭の「道の駅の事業」も大変な苦戦をしています。

施設を持っている市や町は今後どう取り組んでいくのか非常に悩んでいるのが現状です。

そして、いま、全国の第3セクターの危機が問題になっています。そのため、総務省は全国の第3セクター経営状況に問題があるため2009年から2013年度に限り活用が可能な「第3セクター等改革推進債」起債の活用を図り第3セクター事業の法的整理を進めています。つい最近の茨城県における住宅供給公社の問題はこの債権を使って処理を進めました。

国も認めているように今まで安易に第3セクター方式を使いすぎたという反省が国にもあるのです。夕張市の例を見るまでもなく、今まで無責任な自治体の第3セクター経営に裁判所も警鐘を鳴らしているのです。それなのに、常陸太田市は第三セクターの株式会社方式でレストランや直売所の経営をこれから30年間行うのですか。本当に危険です。

国からの補助金を活用した施設は、5年後10年後20年後30年後も年間36万人の人々が利用する直売所やレストランを市行政が責任を持って経営していかなければならないのです。そしてその経営を市民である私たちや私たちの子や孫が連帯保証人として生きていかなければならないのです。市が経営に責任持つとは市民負担のリスクをもつことなのです。市民の皆さんそうでしょう。

「農業の振興」「地域振興」「交流人口の拡大」「雇用の拡大」「ないよりはあった方がよい」などという言葉で複合交流拠点施設の事業を決定してしまったならば市民の理解は得られません。そして、議会のチェック機能として役割が果たせません。今回の計画は一度白紙に戻して、一から考える必要があると思います。私たちは補助金がもらえるから事業を行うのではなく、常陸太田市民にとって必要な事業を行うことがいま求められています。市民に理解できる答弁を求め一回目の質問といたします。


2回目の質問をいたします。

住民本位の行政を進めるうえで従来当たり前と見ていた行政運営が司法の場で否定されるケースが相次いでいます。2010年7月16日佐賀県では現職の知事が前知事の就任時代の県商工共済組合の監督責任を訴え、佐賀地裁は前知事に4億9000万円の支払い命令の判決を出しました。また、第3セクターに対する自治体の安易な対応に警鐘を鳴らした裁判の判決があります。2010年8月20日に東京高裁がだした長野県安曇野市の第3セクター株式会社「安曇野菜園」の借入金をめぐる判決です。執行部の皆さんはご存知でしょうか。今回の常陸太田市の例を考えるうえでこの裁判の事例は重要でありますので概要をちょっと説明いたします。安曇野市とあづみ農業協同組合、カゴメが出資した第3セクター株式会社安曇野菜園が3億5千万円という巨額の累積赤字をだし、安曇野市があづみ農業協同組合と地元の2金融機関が結んだ計3億5千万円の損失補償契約は違法で「一切の債務の支払いのために安曇野市は出費をしてはならない」という判決がでました。

この判決は自治体や金融機関関係者に衝撃をあたえました。

自治体の損失補償が財政援助制限法3条の定めた「地方公共団体は、会社その他の法人の債務については補償契約をすることができない」という規定に抵触し安曇野市の場合は財政援助制限法3条に違反しているという判決がでたからです。

安曇野市は「100人ぐらい雇用しており農業振興や地域振興にもなっている」という主張を行いましたが、東京高裁は「公益上の必要性が認められない」と安曇野市の訴えを認めませんでした。安曇野市の場合、第三セクター株式会社である安曇野菜園が倒産する事態になれば、地方債の繰り上げ償還や補助金の残存年数分返還と損失補償金3億5千万円を合わせると実に約10億円に達する負担が安曇野市に一度に発生することになる。株式会社で雇用してる人などの整理や施設解体などの発生すれば10億円それ以上の負担が市に生じます。その金額は市で自力でねん出しなければならず安曇野市財政に大きな負担となり大変な状況になっているのです。

この判決に照らしてみますと、今回計画している複合交流拠点施設は、直売所とレストランの経営が主なもので、それを株式会社での経営で行われるわけです。まして、常陸太田市は今でも既存の直売所が5つあり地元資本のスーパーや飲食店があり生鮮食品などは市内では飽和状態なのです。それをあえて行政が行うことは私は「公益上の必要性」が認められないと考えます。公益上の必要性が認められないとなれば今回の第3セクターによる株式会社の経営は無責任の対応になり常陸太田市の将来にとっても大変なことになるのです。

また、今回の事業収支計画は、1年目から赤字になり3年目まで赤字がつづきます。普通の常識からいって減価償却もなく金融機関からの借り入れも発生しない会社が1年目から赤字になるはずがないのです。この計画を経営コンサルタントをやっている友人に資料を見せ今までの状況を説明したところ、彼はこの計画は土地や建物を作ることが目的でこの施設の経営を目的としているとは思えないまた、市のリスクが見えない中できわめて不健全な意思決定でありこのような、杜撰な計画で事業を進めたら民間では損害を与えた段階で背任行為となり刑事告訴をされる案件である。との注釈をつけてくれました。

以上のことを申し上げお伺いいたしますが第3セクターの法律的根拠は研究しての今回の事業提案となっているのかをお伺いいたします。2回目の質問といたします。


私は今回の計画を考えるとき、その手順・順序が整理されていなかったのではないかと思います。まず、複合交流拠点施設25年4月にオープンすることを前提で初めてしまった。だから、検討委員の皆さんに渡したスケジュール表に25年4月のオープンから逆算するとなどの文言が入っている資料で検討が始まった。農業者や商業者や地域に対する調査研究は行はず場所が決まったら検討委員会の開催は行はず。総合計画に急きょ掲載を行い議会等の了解を得ようとした。すべてがちぐはぐの中で計画を実行しているからすべてが合わなくなってきて市民の理解が得られなくなってしまっている。そして議会のたびに収支計画の数字等が変更変更になりの12月議会が終わった後に農業者へ農業アンケートを取るような行動になってしまう。また、経営や内容をどのようにしていくかの議論が当事者抜きで市の担当者レベルの話がさも決まったように各種団体に説明してしまう。説明会が私たち議員にはあたかも了解した説明会であったような報告になる。そこから疑問や矛盾が露呈してしまうのです。しかし、そればかりではありません、いま、行政が大変な時期に民間でも十分対応ができるそしてしているレストランや直売所の経営を常陸太田市が行うなどという時代錯誤の事業に対し市民が問題提起をしているのです。

私は前段で、常陸太田市は超高齢化社会を迎えた街であることをもうしあげましたが。この複合型交流拠点施設計画を行う前におおくのやるべき政策があると考えます。常陸太田市の社会構造を改革しながら本市の未来のためにやるべき事業は直売所やレストランの経営ではなく交流人口の拡大の前に定住人口の拡大であると考えます。現在のままの複合型交流拠点施設建設には常陸太田市議会議員として反対いたします。最後に私に市民からいただいた文書をさわりだけ紹介させていただきます。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。

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