未来への責任 常陸太田市議会議員 平山晶邦(ひらやま まさくに)

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常陸太田市に関する話題や、地方自治行政の話、近況などをお伝えします。

出陣式のご案内

日頃より私の議員活動に対しご支援ご協力を賜り、心より感謝申し上げます。今回の議員任期も4年が過ぎようとしています。

この間にあった東日本大震災は、行政に関わる私にとって多くの課題・問題を教えてくれました。私にとっても、常陸太田市にとっても、大変な状況の4年間でありました。

その中で、私は、医療介護問題、教育環境の整備、人口減少問題、防災対策、財政問題など多くの問題を議会の場で質問、質疑を通じて訴えてまいりました。

私の議員活動の基準は、市民にとってプラスになるかどうかということです。これからも、市民の皆様の期待に応える議員であり続けたいと思います。

そして、私は、「今を大切にし未来に責任を持つ議員活動」を行いたいと強く思っています。どうか、平山晶邦に皆様の御支援をいただきますようお願い申し上げます。

出陣式のご案内

日時 : 7月20日(日) 午前10:00〜

場所 : 常陸太田市高柿町258

皆様のご支持、ご支援を心よりお願い申し上げます。

複合型交流拠点施設用地として土地を取得する議案に反対討論いたしました

6月の議会で、反対討論をいたしました。その内容を掲載いたします。よろしければ、ご一読ください。

反対討論内容

私は議案第85号、複合型交流拠点施設用地として土地を取得する議案に反対の立場から討論いたします。

私は、複合型交流拠点施設の事業については、今までにも一般質問などを通じて多くの疑問点や課題について質問してまいりました。

複合型拠点施設事業が地域振興という名のもとに進めている事業にしては、あまりにも実態を無視している事業だと考えます。以下その理由を述べたいと思います。

市内には地元資本のスーパーや5つのJAが経営する農産物直売所があります。また、市内でレストランや食堂を経営している多くの方々がいます。市内における農産物の需給は飽和状態で農産物の販売や飲食店の経営を圧迫しながら、市行政が進める事業としてはふさわしく無いと考えます。

常陸太田市の高齢化が進んでいる農産物の生産者が、今回建設する複合型拠点施設に安定して出荷することは困難であると考えます。

現在ある里美・水府・金砂郷・太田地区で経営している5つの直売所の活性化をはかること地域活性化の優先順位としてが大切です。

この計画が進んで4年近くたった今でも、市民に対してランニングコストなどを含めた経営計画や経営指標が示されていない。経営形態についても、第三セクターの株式会社という以外、出資者がどのようになるのか誰が経営する主体となるのかが示されていません。市民に対して市執行部の怠慢と断じざるを得ません。そのような状況の中で、土地の取得などハード面だけが先行していることはあってはならないことだと考えます。

防災の拠点にするという計画ですが、県のハザードマップでは水没地帯としてされています。また、この場所は岩盤まで、50メートルとも70メートルともいわれており、東日本大震災クラスの地震があった場合は液状化現象がおきる場所です。駐車場までは地盤改良は行はないでしょうからこの場所が防災の拠点に指定することは無理があると考えます。

当初の目的である交流人口の拡大を目指した施設であるので市民が憩えるような場所となっていないと考えます。

今回の土地の取得価格は4900円/屬六堝發稜斥冀脇辰某綸弔亮莪状況と比較すると相当な割高になっています。私が調査した状況では、市役所の前の病院の取得相当金額は3000円/岼焚爾畔垢い討い泙垢掘農用地として売買される水田価格は1反歩30万円から50万円の取引です。また、下河合町の宅地の路線価は7800円/屬任△蠅泙后私は、4900円/屬凌綸弔箸靴討療效呂亮莪は市民感情から遠く離れた価格となっていると考えます。

そのほかにも多くの問題課題、そして市民に対する説明が不足していることがあると考えています。

人口減少が進み、財政状況が一層厳しくなる常陸太田市においては、複合型交流拠点施設が地域振興の起爆剤になるなどという甘い考えではいけないと考えます。

現在の状況で、この施設経営に乗り出したのなら常陸太田市の将来にとって禍根を残し、市民の批判に耐えられない事業となるのではないかと思います。以上のようなことからまだまだ市民に納得いくような説明がされない中で土地の取得が行われることには反対であります。議員各位の反対に対する賛同をいただきますようお願いいたしまして反対討論といたします。

皆さんと共に考えたい! 常陸太田市が今後直面していく課題・問題

1. 財政問題について

地方交付税は21億円減額されます

平成27年から32年までに、地方交付税が、段階的に約21億円減額されます。年平均4〜5億円の歳入が減ることになります。

常陸太田市の財政力指数は、県内44市町村の中で41番目の最低に近い0.41です。国からの地方交付税の減額は、直接的に大きな影響を及ぼします。

また、人口減少に伴う市税の歳入も減少することが予想され、常陸太田市の財政問題は今後、最大の問題になってくるという認識を私は持っております。今後、増大する社会保障費を確保しながら、どうしたら予算編成ができるかを議会活動の中で訴えてまいります。

国民健康保険特別会計が前年より1億円、介護保険特別会計が4億円増えて、今後も拡大します。社会保障費を確保するための予算編成は今後の課題になります。

2. 人口減少問題について

10年前から人口減少は想定されていました

私は、合併当初から常陸太田市の人口減少問題を提起してまいりました。やっと2年前から、執行部も子育て支援策を実施しておりますが、人口が減少することは、各種の数字から想定できたことであり、そのような中では、2年前からの子育て支援策等は遅かったなという考えを持っています。しかし、若者が住んでもらえるような子育て支援策の継続は大切なことです。これからも、議会の場で応援をしていきたいと考えています。

今、常陸太田市が取り組まなければならないのは、交流人口の拡大などではなく定住人口の促進であるということをあらためて申し上げて、積極的に人口減少問題に取り組みたいと思います。

現役世代の減少率が大きいことは、税収が少なくなり、地域の活性化にとって大きな問題です。


若年女性の減少は、再生産力が低下し続け、人口減少に歯止めがかかりません。


販売額が200億円近く落ち込んでいるのは、商工行政の危機です。



3. 行財政改革について

公共施設の維持費は年間17億円

常陸太田の施設、市役所、学校等の公共施設の水道光熱費などのランニングコストは、年間約17億円かかっています。今の財政規模から考えると、これから30年間の間に、6割くらいの施設しか持つことができません。施設の統廃合等を進める必要があり、行財政の一層のスリム化を図る必要があります。

新たな施設やハコモノ行政を、常陸太田市が持つことは十分に検討されなければなりません。私が反対した複合交流拠点施設(道の駅事業)など、行政がレストランやフードコートを経営しランニングコストのかかる新たな施設には、今でも問題があると考えています。


4. 災害に強い街づくり

気象の変化は急激に進んでいる、防災対策は待ったなし

今、世界は、地球規模の温暖化により様々な気象の問題がおきています。

行政は市民の生命・財産を守ることは、第一義の使命です。今後想定されるあらゆることを考えて、市民の安全・安心を守る街づくりを進めていかなければならないと考えています。

防災・減災対策は、本市の進めていく、待ったなしの重要な施策だと考えています。

3.11東日本大震災で壊滅的な被害を受けた金砂郷小学校体育館


5. 住む人が幸せを感じる街づくり

生活道路の整備は早めなければなりません

生活道路の常陸太田市の市道の舗装整備率は県内の中で最低です。市民の皆さんの前の道路がまだ舗装されていないところがあります。市道という生活道路が舗装もされていない地域に、若い人は家を建てるでしょうか。

市道の改良・改修は、一時的に多くの予算を使っても早急に進める必要があると考えます。特に通学道路の整備は、少子化の中で、児童・生徒の安全を最優先し、より早い対策を講じていかなければならないと思います。整備は早めなければなりません

自動車がすれ違うことができない瑞龍中学校の通学路


6. 教育・歴史・文化・環境を活かした街をつくる

他の市町村にはない地域力を

常陸太田市が他の市町村と比較して、優位性があるのは、1900年に設立された旧制太田中から続く歴史ある教育の街、佐竹・徳川から続く歴史文化の街、そして、森林が多く、一級の河川が3本もある自然豊かな街だと思います。これら、他の市町村にはない地域力を活かした街づくりをしていかなければならないと考えます。

県立特別支援学校予定地にある「瑞桜」


市議会報告 第10回 議会報告(PDF)

複合型交流拠点施設についての議会での質疑応答まとめ

平成22年9月定例議会から平成24年12月定例議会までの議事録の中から、私、平山晶邦が行った「複合型交流拠点施設」についての質問と執行部の回答をまとめました。

第8回 議会報告(PDF)

第7回 議会報告(4) 複合交流拠点施設の土地代などに 4億円を計上した予算に反対しました

平成23年度複合交流拠点施設整備 土地代・造成工事等の予算

平成23年度 常陸太田市予算書より抜粋

赤字が見込まれる複合交流拠点施設(総事業費13億円)を24年から26年にかけて建設を予定していますが、地域振興、交流人口拡大の理由だけでは、賛成できません

1年前、私は、市議会報告の中で、当初は総事業費約15億円の複合交流拠点施設を、市が計画している事を、市民の皆様にお知らせいたしました。私の問いかけに対し、101件の意見が寄せられましたが、反対100、賛成1でした。 23年3月議会において、執行部は平成23年度予算の中で、3億9千6百33万円の土地取得費や造成費等の予算を計上してきました。

私は、この事業に対する市民の皆様からの意見や、執行部がこの事業経営の精査をしていない事で、反対いたしました。

私が反対した理由

23年2月18日の全員協議会で、総事業費15億を13億円、入場者数年間70万人を36万人、損益分岐点の売上高を6億5千万円から4億2千万円へ修正の説明がありましたが、利用者が半分に減ったのに施設規模に対しては元通りの面積で説明が無く、4億2千万円という売上高は1日平均1,000人の来場者全員が1,200円弱の買い物をしていただかなければ達成できないものであり、施設の経営計画としては、不信感の残るものでした。

第三セクター方式などの公共セクターの事業は、全国でも、90%以上の団体が赤字経営です。出資者が誰かも決まっていない段階で、市が主体の第三セクター株式会社で経営することに対して納得がいきません。

生鮮食品の流通が飽和状態の中で、農産物の直売所やレストランを核にした交流拠点施設は、同様の民間事業を圧迫することになり、公益性を持った公共事業としては考えられません。

23年3月議会の中で、市長は「最初から黒字になるとは限らない」「3年から5年目での黒字化を見込んでいる」と、地域振興のためには赤字もやむを得ないと述べました。財政破綻した夕張市も「石炭から観光へ」と舵を切り、地域振興を図るという名目の中で、様々な事業を行い、破綻しました。赤字を前提とした事業は、絶対認められません。

経営コンサルタントや公認会計士に計画の概要を見せたところ、この計画は土地や建物をつくることが目的で、この施設の経営を目的としているとは思えない。市のリスクが見えない中で極めて不健全な意思決定と言わざるを得ないという回答をいただきました。

常陸太田市はトライアングル構想(山下町周辺、鯨ヶ丘、349バイパス沿いの開発)で街づくりを進めてきた歴史があります。その経過からすると、市役所周辺の349沿線の開発が優先されるべきであると考えます。

常陸太田市内の農業者や商業者から私に寄せられた意見
・自分の庭先で販売できてしまうので、手数料を払ってまで直売 所に並べて販売はしない。(なしやぶどうの生産者からの意見)
・商業者が血のにじむような努力をして経営しているのに、行政 が同じような事業を行うのには反対だ。(スーパーや食堂経営者からの意見)

その他多くの市民から、反対意見が私に寄せられました。以上のことから、23年3月議会の中で、私は反対をいたしました。(結果は反対2、賛成20) ご理解をいただきたいと思います。

今回、ここで掲載している数字や内容は22年9月、12月、23年3月議会での執行部等による答弁に基づきます。23年度は災害復旧を優先させるということで、この予算の執行はありませんでした。常陸太田市第5次総合計画実施計画では、24年から26年度にかけて建設する予定になっています。

市議会報告 第7回 議会報告 2012年3月(PDF)

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